神奈川県の寒川、大和、他のエリア。町議、市議「法人税は下げるなんてない、上げて当然!」。←経済の基礎理解しといてよ。
やっぱりあの地方議員、経済ってものをまったくわかってない。
こだわってる表現の自由だとか差別発言の関連でも、日本国憲法を理解できてないし。
日本国憲法もけっきょく理解できてない。
なんでもかんでも「それは憲法違反です」とかばっかり。
でもな、民民間で、憲法X条が直接適用なんてされないから。
左系の人間を左系の活動経験があるからって内定取り消しにしてもOKだから。
思想信条の自由?それは、国は国民に対して思想信条の自由を保証しろって話。
民民間じゃないの。国と国民の間に関するルールなの。
左系運動歴いわなかった、で内定取り消しって有名判例あるから。
これは、「私企業と労働者という民民間に憲法の規定は直接は適用はされませんよ」そういう話。
そう判示もされてる。(重要判例)
(民民間のことに、「それは憲法違反です」。・・・・)
(なんでもかんでも憲法!!って。中学生?)
さらに「経済」ってものはまったく分かってない。
自分でビジネスやったことがない人間。
もろ「社会運動オジサン」
経済のことを全然理解できてない。
この地方議員がめずらしくレスバになってないことがあった。
そしてめずらしく具体的なこと言ってたことがあった。
「法人税は上げて当然」
だって。@ツイッター
あのねえ。
活動家オジサン、ご説明さしあげますよ。
もし法人税を上げたら
↓
企業は人件費を落とす。=クビ切り
企業にとって負担がでかいのは人件費。
(だから普段でも派遣とかバイトの比率をあげる)
だから、もし法人税があがったら、正社員も減らす。
↓
企業は売上などをなんとか隠そうとする
↓
隠しきれない、国税に「指摘」されてしまいそうな分に関しては、「生産拠点」をタイ、ベトナム、インドなどにする。
「経済活動は、あっちの国でやってる。だから日本に納税する義務はない」(国税の理論はほんとうにそう)
つまり生産拠点がますます海外になる。
↓
海外拠点が増えてしまうから、その分日本国内の雇用がますます減る。
この地方議員が言うように、法人税を上げたら
正社員の首切り。
国税をかわすために、生産拠点をもっと海外に。イコール国内の雇用が減る。
このロジックが頭の中にまったくないって。
仕事したことないんじゃないか?
でもなんか「大手XX会社勤務の後~」とか言ってるんだよな。
派遣かなんかで、単純作業やってただけじゃねえの?
会社名ぜんぜん言わねえし。
あと、大学でてねえだろって思えるレベル。
上のロジックは、ちょっと経済関係やった大学3年、4年なら分かってるロジックなんだが。
でもあの地方議員って、(聞いたことない)国公立大学中退なんだよな。
でもまあその国公立大学も、偏差値調べたら「神田外語大」とやらと同じw
この地方議員(神奈川県の寒川、大和、他のエリア)具体的な実績って「XXXを設置しました」だけ。それごく一部に対して金出しただけだろ。(費用対効果って知ってる?)
神奈川県の寒川、大和、他のエリア。町議、市議。ずっと表現の自由を~。でも経歴、職歴、学歴に疑惑あり - 神奈川県、寒川、大和あたりって。町議、市議のレベル。経歴、職歴、学歴、前歴。